グアム島における新型コロナウイルス感染症に関する最新情報

• 6月21日（月）午後6時20分現在、グアム政府発表によるグアム島内での新型コロナウイルス感染者の累計数は8,284名です（隔離中：51名、隔離解除：8,094名、死亡：139名）。また、10万人あたりの新規感染者数、検査陽性率、実効再生産数を一定の計算式に当てはめて算出するCARスコア（COVID-19 Area Risk Score）は、0.4です。グアム政府によれば、長期的には、CARスコアは 2.5 以下を維持することが望ましいとされています。
• グアム政府が定める4段階のパンデミック警戒レベル（PCOR:Pandemic Condition of Readiness）は、現在、最高警戒レベルから3番目の PCOR-3 の状態です。また、公衆衛生緊急事態宣言（Public Health Emergency）が7月1日まで延長されています。
• グアム政府は、市民に対し外出は最小限に抑え、感染拡大防止に努めるよう勧告しています。短期渡航者及び在留邦人の皆様におかれましては、感染のリスクが身近に存在していることを念頭に置き、引き続き感染防止のための行動を取っていただきますようお願いいたします。

• 5月13日（木）、グアム準州レオン・ゲレーロ知事は新たな行政命令（Executive Order 2021-10）を発出しました。これにより、5月15日（土）午前8時以降は100名以下の集会が可能となります。なお、公衆衛生緊急事態宣言（Public Health Emergency）は7月1日まで延長されています。また、パンデミック警戒レベルはPCOR-3が維持されています。
• 最新の行政命令に基づき許可されている商業活動やその他の規則の詳細については、DPHSSガイダンス（2021-07 Rev1 / 2021-09 / 2021-11 / 2021-12 / 2021-15）等で定められておりますので、併せて御確認ください。
• なお、2020年11月26日から運用が開始された「公衆衛生に関する覚え書き及び命令の施行に関する規則（Regulations Governing the Enforcement of Public Health Guidance Memoranda and Directives）」により、新型コロナウイルスの拡大防止を目的としてグアム衛生保健局（DPHSS）が発出する公式文書が定める規則に違反した個人や法人に対しては、一定額の科料（fine）が科される可能性がありますので、御注意ください。

• 2021年1月26日以降、米国への入国（空路）には、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明が必要です。本件は、米国政府による措置となりますので、この措置の影響を受ける可能性がある方は、必ず米側当局が提供する情報をご確認ください。

• 6月16日（水）、グアム準州レオン・ゲレーロ知事は新たな行政命令（Executive Order 2021-13）を発出し、強制隔離措置の例外規定を修正しました。最新の行政命令及びグアム衛生保健局のガイダンス（DPHSS GUIDANCE MEMO 2020-11 Rev12）で定められた現在の強制隔離措置の概要は、次のとおりです。以下はあくまでも概要を示したものであり完全な対訳ではありませんので、詳細については必ず原文を参照してください。
• グアム政府による強制隔離措置は、事前の予告なく突然変更される場合がありますので、最新の情報は必ずグアム衛生保健局のホームページ等で御確認ください。

• 全ての来島者は、免除措置や例外措置に該当する場合を除き、グアム政府指定施設において最大10日間の強制隔離措置（費用負担なし）に服さなければならない。入国に際しては、問診票（Health Declaration Form）に記入し、検疫同意書（Voluntary Quarantine Acknowledgement）に署名しなければならない。空港からグアム政府指定施設までは往復とも専用車両によって輸送される。隔離中は、日々の経過観察に応じなければならない。また、医学的な緊急事態や許可された受診時を除き、隔離中はグアム政府指定施設の部屋から出たり、訪問者を受け入れたりしてはならない。
• ただし、5日目または隔離6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目以降、強制隔離措置は解除されるが、入国後14日目までは、自主的な経過観察を行わなければならない。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目までは強制隔離措置が継続される。
• 10日間の隔離期間が満了する前に乗り継ぎ便や帰国便の搭乗日が到来して物理的にグアムを離れる予定の場合、その事実を証明すれば、隔離期間は当該搭乗日までとなる。なお、免除措置に該当しない渡航者は、乗り継ぎ時間が13時間を超えない場合は、空港内の指定場所に留まることを要請され、乗り継ぎ時間が13時間を超える場合は、乗り継ぎ便を待つ時間に限り、強制隔離措置が適用される。
• WHOのCOVID-19 DashboardにおいてNo(Active)Cases 又はImported/Sporadic Cases とされている国々からの渡航者については、グアム政府指定施設における強制隔離措置は課されないが、到着後14日間は自主的な経過観察を行わなければならない。

• アメリカ食品医薬品局（FDA）及び世界保健機関（WHO）が承認する新型コロナウイルスワクチンの完全接種を受けた来島者は、写真付き身分証明書、ワクチン接種記録カード、補助的なワクチン接種証明書、及び宣誓書を入国時に提出することにより、上記【A】の措置が免除される。
• 2回摂取型ワクチンの2回目を摂取してから2週間が経過している者、1回摂取型ワクチンの1回目を摂取してから2週間が経過している者が、ワクチンの完全接種を受けた者とみなされる。
• 入国時にこれらの証明書等を直ちに提出できない場合は隔離措置が課されるが、その後、全ての証明書等を提出できた段階で隔離措置が解除される。

• 入国前3か月以内に新型コロナウイルスに罹患し回復した者で入国時に感染の症状がない来島者は、写真付き身分証明書、入国日から起算して90日前から10日前の間に実施したPCR検査による陽性証明書、及び入国日から起算して10日前以内に実施されたPCR検査による陰性証明書等を入国時に提出することにより、上記【A】の措置が免除される。
• 入国時にこれらの証明書等が直ちに提出できない場合はグアム政府指定施設における強制隔離措置が課されるが、その後、全ての証明書等が提出できた段階でグアム政府指定施設における強制隔離措置が解除される。

1. 上記【B】及び【C】に該当しない来島者は、グアム到着時に到着前72時間以内に受けたPCR検査または抗原検査の陰性証明書及び写真付き身分証明書を提示することにより、宿泊施設または自宅での隔離が許可される。
2. 宿泊施設または自宅での隔離を行う者は、検疫同意書（Voluntary Quarantine Acknowledgement）に署名の上、隔離場所、連絡可能な電話番号及びメールアドレスを提出しなければならない。
3. 宿泊施設または自宅での隔離期間中は、医療的緊急時を除き、隔離場所から離れてはならず、14日間の自主的な経過観察を行わなければならない。
4. 宿泊施設または自宅での隔離の5日目または6日目に任意で検査を受け陰性だった場合は、7日目以降、隔離措置が解除される。ただし、入国後14日目までは、自主的な経過観察を行わなければならない。

• 未成年、未成年に同伴する保護者、航空会社の乗務員、船舶の乗務員、医療搬送を受ける者、緊急事態による来島者、米軍関係者には一定の例外措置が規定されている。

• 5月27日、グアム衛生保健局（DPHSS: Department of Public Health and Social Services）及び北マリアナ国立病院（Commonwealth Healthcare Corporation）は、グアムと北マリアナ諸島間の渡航者について、隔離免除の条件となるワクチン接種証明に係る相互措置に合意した旨のメモ（DPHSS Guidance Memorandum 2020-11 REV11 (Amendment 2)及びCEO-M21-0090）を発出しました。概要は次のとおりです。以下はあくまでも概要を示したものであり完全な対訳ではありませんので、詳細については必ず原文を参照してください。
• 北マリアナ諸島で完全なワクチン接種を受けた者は、グアム到着時に、写真付き身分証明書（旅券、運転免許証、準州発行の身分証明書等）及び北マリアナ諸島の公式な予防接種記録（CNMI Immunization Registry Official Immunization Record）を提示することにより、隔離措置が免除されることが可能となる。
• 北マリアナ諸島に渡航するすべての者は、北マリアナ諸島到着前にオンライン（https://governor.gov.mp/covid-19/travel/）上で健康状態自己申告書（Health Declaration Form）を提出しなければならない。グアムで完全なワクチン接種を受けた者については、北マリアナ諸島到着の少なくとも72時間前までにオンライン申請を行い、グアム予防接種生涯記録 WebIZ（Lifetime Guam Immunization Record WebIZ）をアップデートすることが推奨される。

• 新型コロナウイルスに感染した場合の兆候と初期の症状は（1）発熱（2）咳（3）息切れ等です。こうした症状を自覚した場合、感染拡大防止の観点から、事前連絡をせずに病院を訪れたり、症状を抱えたまま行動を続けることはやめましょう。医療機関を受診する際は，必ず事前に電話相談した上で、その後の行動は医療機関の指示に従うようにしてください。旅行者の方は滞在しているホテルに症状や状況を伝えた上で、ホテル関係者の指示に従ってください。詳細については、グアム衛生保健局のガイダンス（DPHSS Guidance Memorandum 2021-16）にて御確認ください。
• グアムの法律では、新型コロナウイルス感染拡大のような公衆衛生上の緊急事態時においては、感染拡大防止の観点からグアム政府の公衆衛生当局（グアム衛生保健局等）やその指示を受けている医療従事者に対し、検査、治療、隔離に関する権限を付与し、個人はその措置や決定事項に従うことが定められています。
• 新型コロナウイルスの感染が疑われる場合の対応について相談ができるグアム衛生保健局医療相談ホットライン（英語）は以下のとおりです。

• 当館は、原則として、「PCOR1」の間も通常どおり開館しております。他方、総領事館としての機能を常時維持するため、感染拡大防止の観点から人員体制を縮小して業務を行っております。このため、当館を御利用の際は、以下の点についてご御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

A：グアム政府が自宅待機勧告を発出していることを踏まえ、館への御来館についても、急を要しない場合は日を改めて頂きますようお願いいたします。
B：入館時の検温ならびに入退館前の消毒用アルコールジェルでの消毒に御協力をお願いいたします。
C：旅券発給申請及び各種証明書の交付については、通常どおりの期間（旅券の交付は1週間、一部の証明書は翌営業日午後）で交付するよう努めますが、通常よりも長くお時間を頂く場合がございます。
D：御来館いただいた際の窓口応対や電話でのお問い合わせに迅速に対応できない場合があり、通常よりも待ち時間を長く頂戴する場合があります。
E：Eメールでのお問い合わせについても、お返事まで通常よりも長くお待たせする場合があります。

• グアム労働局及びグアム衛生保健局は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により発生した事業の休業や従業員の解雇（失業）に関し、事業主や個人に対する経済的な支援（補償）や福利厚生サービスの受給申請を受け付けています。
• その他の給付金や失業補償、企業助成金については、グアム労働局、グアム衛生保健局、グアム税務局、グアム経済開発局等のホームページをご参照ください。手続きに関する問い合わせ先は、次のとおりです。

• 米国到着日から遡って14日間以内に以下の国に滞在歴がある外国人（非米国人）は、一部例外（米国永住者、米国人や米国永住者の配偶者・子など）を除き、米国への入国が停止されています。

• 2020年4月24日以降、一部移民の米国入国が停止・制限されています（2020年4月22日付け大統領布告）。

• 布告発効日に米国外にいる外国人であって、措置の発効日に有効な移民ビザ（注：非移民ビザは対象外）および他の米国入国許可に関する書類（布告発行日に有効な書類、または布告発行日以降に発行される書類）を持たない者。【布告Sec.2.（a）】（適用対象外）
• 永住資格（グリーンカード）保有者、米国市民の配偶者・21 歳未満の子ほか9項目。【布告Sec.2.（b）】

• 本措置は2021年3月31日まで延長されています（2020年6月22日付け大統領布告、2020年12月31日付け大統領布告）。

• 2020年6月24日以降、一部非移民ビザ（H1-B、H2-B、J、Lビザ）による米国入国が停止・制限されています（2020年6月22日付け大統領布告）。

• H-1B ビザ、H-2B ビザ（これに同伴・合流する外国人を含む）
• J ビザ（インターン、研修生、教師、キャンプカウンセラー、オペア（au pair）、サマーワーク&トラベル（SWT）プログラムに参加しようとする場合）（これに同伴・合流する外国人を含む）
• L ビザ（これに同伴・合流する外国人を含む）

• 本布告発効日時点で、米国外に滞在している
• 本布告発効日時点で、有効な非移民ビザを有していない
• 本布告発効日時点で有効な、または発効日以降に発給された、米国への渡航及び入国申請を許可する、ビザ以外の公的な渡航書類（トランスポーテーションレター、適切なボーディングフォイル、臨時入国許可書等）を有していない。

• 米国の合法的な永住者
• 米国市民の配偶者または子（米国移民国籍法 101(b)(1)が定義する子。未婚、21歳未満等）である外国人
• 米国の食品サプライチェーンに不可欠な一時的労働力やサービスを提供するために入国しようとする外国人
• 国務長官、国土安全保障長官、もしくは彼らの指名を受けた者によりその入国が国益(national interest)にかなうと決定された外国人（国防、法執行、外交、米国の安全保障に不可欠な者、コロナウイルスに罹患し入院中の者への医療ケアの提供に関与する者、コロナウイルスとの戦いを支援するため米国の機関で医療研究等の提供に関わる者、米国の即時及び継続的な経済回復を促進するために必要な者が含まれる。）

• 本措置は、2021年3月31日まで延長されています（2020年12月31日付け大統領布告）。
• 米国ビザの取得については、在日米国大使館のビザページをご確認ください。

• 外務省海外安全ページ
• 厚生労働省
• 出入国在留管理庁
• 国立感染症研究所
• CDC