米国内におけるビザ更新手続中止

2004年7月16日から、これまで行われていた「米国国務省へのパスポート郵送によるビザ更新手続」が中止されました。この結果、ビザ更新希望者は、いずれかの形で一旦米国外に出て更新手続をとらなければならなくなりました。

 

 

(1)背景

 

(ア)米国政府は、すでに2002年9月1日に、在京米国大使館へのパスポート郵送によるビザ更新手続制度を中止しました。その結果、在米邦人がビザを更新する手続としては、国務省にパスポートを郵送するか、米国在外公館に出向いて更新するかのいずれかとなっていました。

 

(イ)しかしながら、上記1.のとおり、ビザ更新申請者も面接及び生体情報読み取りを義務づけることになりました。米国政府は、米国国内での面接及び生体情報読み取りは困難としており、その結果、ビザ更新申請者はいったん米国を出国し、米国在外公館で手続(面接と生体情報読み取りを含む)を行わなければならなくなりました。

 

 

(2)今回国務省での更新ができなくなるビザ

 

 通過(C)、商用(E)、一般労働者(H)、報道関係者(I)、企業内転勤(L)、専門家(O)、文化・芸能専門家(P)

 

 

(3)今後のビザ更新手続き

 

  現在米国に滞在中であり、今後ビザ更新を希望される方については、米国政府は、(a)大前提としていったん日本に帰国して日本に所在する米国在外公館で申請するか、その代替として(b)米本土の隣国(カナダ又はメキシコ)に赴いて隣国所在の米国在外公館において申請する、との選択肢を示しています(米国政府によれば、これら隣国公館もインターネットによる面接予約システムを導入済みとのことです)。ただし、米国政府は、すべての申請者がそれぞれの母国にいったん帰国した上で更新を申請することを推奨しています。