グアム概況

1.地理・人口
 グアムは、北緯13度東経144度に位置する面積549㎢(南北約48km、東西約7kmから約13km、東京23区をひとまわり小さくしたサイズ)の島。首都はハガッニャ(Hagatna)。
 人口は約16万人(2010年国勢調査)。先住民のチャモロ人のほか、フィリピン人、ミクロネシア人、パラオ人、韓国人、中国人、日本人などが住んでいる。公用語は英語及びチャモロ語。カトリック教徒が多い。
 
2.歴史
 1521年、ポルトガル人探検家フェルディナンド・マゼランがスペイン王の支援で世界一周航海中にグアム島に上陸したとされ、1565年には、スペインがグアムを含むマリアナ諸島の領有権を宣言した。グアム島でのスペインの主な活動は、キリスト教(カトリック)の布教と、マニラとアカプルコ(メキシコ)を結ぶ貿易の中継であった。
 1898年の米西戦争終結とともに米国領土となり、当時のマッキンレー大統領により米海軍の統治下に置かれた。
 第二次世界大戦中は、1941年12月から1944年7月まで日本軍の占領下にあった(米軍上陸の7月21日は「解放記念日」として祝祭日になっている)。その後、米軍の戦略拠点となったが、70年代から観光開発が進み、年間百万人を越える来訪者を迎える一大観光地に発展した。
 
3.政治
 グアムは、1950年に米連邦議会が定めたグアム基本法(Organic Act of Guam)に基づき、米国内務省の管轄下となり、米国の自治的未編入地域(自治属領とも呼ばれ、領土権及び施政権は米国に帰属するが自治が認められている)となった。独自の議会や裁判所があり、民選の知事の下に行政府が置かれている。1950年に当地に居住していた者及びその子孫等には米国の市民権が与えられている。また、グアムには米軍関連施設が数多く所在し、長年米国の戦略的拠点の役割を果たしている。
 
4.経済
 グアム経済は観光業と米軍関係に依存しており、2017年は約154万人の訪問者があり、過去最高を記録した(うち概ね40%の約62万人が日本人)。グアムには百社を越える日系企業があり、業種別ではホテル、旅行代理店など観光業が多くを占める。
 
5.在留邦人
 在留邦人数は3,891名(2017年10月現在在留届登録数)で、1972年に日本語補習校、1989年に日本人学校が開校。
 また、1972年にグアム日本人会(Japan Club of Guam)が設立され、毎年同会が主催する「秋祭り」では、盆踊り、御輿、ゲーム大会等が繰り広げられ、多くの人々が訪れる大規模な文化行事に発展しており、地域社会との交流が深められる機会となっている。