在留邦人の皆様へ

 

【在ハガッニャ日本国総領事館からのお知らせ】


 2015年5月11日

 

西アフリカ3か国及び米国におけるエボラ出血熱の発生状況(リベリアにおける流行終息)

 

これまで、西アフリカのギニア、リベリア及びシエラレオネにおいて、エボラ出血熱の流行が見られており、WHOの5月6日付けの報告では、これまでの感染者数は累計で26,628人、うち死亡者数は11,020人です(5月6日以前に流行終息を発表したナイジェリア(感染者数20人、うち死亡8人)、セネガル(感染者数1人)、スペイン(感染者数1人)、マリ(感染者数8人、うち死亡6人)、米国(感染者数4人、うち死亡1人),英国(感染者数1人)を含む)。
一方で、リベリアにおいては、3月29日以降、新たな患者の発生がない状態が42日間継続したため、5月9日、WHOは、リベリアにおけるエボラ出血熱の流行終息を宣言しました(詳細は以下2.参照)。

 

1.西アフリカ3か国
(1)WHOの5月6日付けの報告によれば、今回流行の終息が宣言されたリベリアを含む西アフリカ3か国におけるエボラ出血熱の感染者数は累計で26,593人(確定患者、可能性の高い患者、疑いのある患者を含む)、うち11,005人が死亡したとのことです(詳細は、参考情報のWHOリンク先をご確認ください。)。
詳細は以下のとおりです。
・ギニア:感染者数3,589人(確定患者数:3,167人、可能性の高い患者数:415人、疑いのある患者数:7人)、うち死亡者数2,386人
・シエラレオネ:感染者数12,440人(確定患者数:8,595人、可能性の高い患者数:287人、疑いのある患者数:3,558人)、うち死亡者数3,903人
・リベリア:感染者数10,564人(確定患者数:3,151人、可能性の高い患者数:1,879人、疑いのある患者数:5,534人)、うち死亡者数4,716人

 

(2)WHOは2014年8月、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC、Public Health Emergency of International Concern)」を宣言し、エボラ出血熱流行の終息には6-9か月かかるとの見通しを発表しました。


(3)2015年1月28日、WHOは「感染伝播を減速させる段階」から、「流行を終息させる段階」に入ったと発表しました。また、2月18日、国連の会合で潘国連事務総長は、「ゼロ・ケース」に向けた取組を強化する旨発表しています。


(4)5月11日現在、シエラレオネ政府は全土を対象に非常事態宣言を継続しています。また、ギニア政府は、昨年8月に発出した国家緊急衛生宣言に続き、3月28日にエボラ患者が多く発生している沿岸地方5県(フォレカリア、コヤ、デュブレカ、ボファ、キンディア)及び首都コナクリを対象に「強化緊急衛生宣言」を発出し、エボラ出血熱流行の終息に向けて対策を強化しています。

 

2.リベリアでは、10,564人が感染、うち4,716人が死亡しましたが、3月27日に最後の確定感染者が死亡、同28日に埋葬されて以降は、新たな確定患者の発生は報告されず、5月9日をもって42日間の経過観察期間が終了しました。これを受け、WHOは同日、同国におけるエボラ出血熱流行の終息を宣言しました。また、米疾病予防管理センター(CDC)は、リベリアに対する渡航情報を、不要不急の渡航の延期を呼びかける最高レベルの「レベル3」から、渡航の際の十分な注意を呼びかける「レベル2」に引き下げています。
以上を踏まえ、外務省においては、昨年8月8日に発出した「感染症危険情報」について、5月10日付けでリベリアを対象から除外しました。
しかし、リベリアは、感染者の報告が継続しているギニア及びシエラレオネと国境を接しており、引き続き、エボラ出血熱感染への注意が必要です。また、エボラ出血熱の流行により、国内の医療体制が弱体化しており、現地で十分な医療が受けられない可能性もあります。コレラ、マラリア、麻疹などの従来の感染症への予防対策にも注意が必要です。

 

3.米国
(1)米国内で確認された感染者は4名(うち死亡1名)です。死亡者を除く感染者は全員退院しており、感染者との濃厚接触者に対する経過観察措置を終了ました。


(2) 米国では、ギニア、リベリア、シエラレオネからの米国入国を、既に検疫体制が強化されている主要5空港に限定し、当該3か国からの入国者に対する米国到着後のモニタリングを強化する等の対策を継続しています。対象となる国際空港は次の5か所です。
・ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ空港(Hartsfield-Jackson Atlanta International)
・シカゴ・オヘア国際空港(Chicago’s O’Hare International)
・ニューヨーク・JFK国際空港(New York’s John F.Kennedy International)
・ニューアーク・リバティ国際空港(Newark Liberty International)
・ワシントン・ダレス国際空港(Washington Dulles International)

 

4.流行国への渡航及び流行国からの入国について
(1)ギニア及びシエラレオネについては、関連の「感染症危険情報」を参考にしてください。
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T115
《渡航者向け》
「不要不急の渡航は延期してください。」
《在留邦人向け》
「現地で十分な医療が受けられない可能性があります。これらを踏まえ、退避を検討してください。」
「帰国に際しては、経由地の空港等で停留される可能性がありますので留意してください。また、日本国内の検疫所では、エボラ出血熱の流行国からの入国時に健康状態の確認を求めていますのでご協力ください。」

 

(2)エボラ出血熱は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、一類感染症に指定されています。
(関係法令)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html
エボラ出血熱に感染の疑いがある人は、日本入国の際に、日本人、外国人にかかわらず、検疫法に基づく隔離措置が行われます。
(関係法令)検疫法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO201.html

 

(3)厚生労働省は、日本入国前の21日間にエボラ出血熱流行国への渡航歴がある方に対し、以下のとおり健康状態の監視を行っています。
・入国後21日間、1日2回の体温測定の実施及びその結果についての検疫所への報告が義務付けられます。
・38度以上の発熱があるなどの体調不良がある場合には、直ちに検疫所に報告することが義務付けられます。
・なお、流行国に渡航し帰国した後、一ヶ月程度の間に発熱した場合には、万一を疑い、地域の医療機関を受診することは控え、まず保健所に連絡し、その指示に従ってください。
詳細については、下記をご参照ください。
厚生労働省:「エボラ出血熱について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola.html
厚生労働省検疫所(FORTH):検疫所一覧
http://www.forth.go.jp/link/index.html

 

5.エボラ出血熱について
・エボラ出血熱は、エボラウイルスが引き起こす、致死率が非常に高い極めて危険な感染症です。
・患者の血液、分泌物、排泄物などに直接触れた際、皮膚の傷口などからウイルスが侵入することで感染します。感染の拡大は、家族や医療従事者が患者を看護する際、あるいは葬儀の際に遺体に接する際に引き起こされることが報告されています。
・予防のためのワクチンは存在せず、治療は対症療法のみとなります。潜伏期間は2日から21日(通常は7日程度)で、発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、食欲不振などに始まり、嘔吐、下痢、腹痛などの症状があります。更に悪化すると、皮膚や口腔、鼻腔、消化管など全身に出血傾向がみられ、死に至ります。
・エボラウイルスの感染力は必ずしも強くないため、アルコール消毒や石けんなどを使用した十分な手洗いを行うとともに、エボラ出血熱の患者(疑い含む)、遺体、血液、嘔吐物、体液に、直接触れないようにすることが重要です。

エボラ出血熱に感染しないよう、以上を参考に、感染者が発生している地域に近付かない、野生動物の肉(bush meatやジビエと称されるもの)を食さないなど、エボラ出血熱の感染予防を心がけてください。

(参考情報)
○厚生労働省検疫所/FORTH:
「西アフリカでエボラ出血熱が発生しています」
http://www.forth.go.jp/news/2014/09021454.html
○国立感染症研究所:「エボラ出血熱とは」
http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/342-ebora-intro.html
○国際保健機構(WHO): Ebola Situation Report (英文)
http://apps.who.int/ebola/
○WHO African Region:EPR Outbreak News(英文)
http://www.afro.who.int/en/clusters-a-programmes/dpc/epidemic-a-pandemic-alert-and-response/outbreak-news/
○CDCにおけるエボラ特設ページ(英文):
http://www.cdc.gov/vhf/ebola/

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
(携帯版)  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

(現地大使館連絡先)
○在ギニア日本国大使館
住所:Ambassade du Japon en Guinee, Landreah Port, Corniche Nord,
Commune de Dixinn, Conakry, Republique de Guinee.
郵便物宛先:B.P.895, Conakry, Republique de Guinee.
電話:628-6838-38~41
国外からは(国番号224)628-6838-38~41
FAX:(衛星電話コード870)782-500-815(インマルサット)
ホームページ:http://www.gn.emb-japan.go.jp/j/
○在ガーナ日本国大使館(リベリア及びシエラレオネを管轄)
住所:Fifth Avenue, West Cantonments Accra, Ghana
電話:(市外局番030)2765060、2765061
国外からは(国番号233)30-2765060、2765061
FAX:(市外局番030)2762553
国外からは(国番号233)30-2762553
ホームページ:http://www.gh.emb-japan.go.jp/j/
○在アメリカ合衆国日本国大使館
住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話: (市外局番202) 238-6700
国外からは(国番号01)(202) 238-6700
Fax: (市外局番201) 328-2187
国外からは(国番号01)((202) 328-2187
ホームページ:http://www.us.emb-japan.go.jp/j/
○在ニューヨーク日本国総領事館
住所:299 Park Avenue, New York, NY 10171, U.S.A.
電話:(市外局番212)371-8222
国外からは(国番号01)(212)371-8222
FAX:(市外局番212)319-6357
国外からは(国番号01)(212)319-6357
ホームページ:http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/index.html
○在ヒューストン日本国総領事館
住所:2 Houston Center, 909 Fannin, Suite 3000, Houston, Texas 77010, U.S.A.
電話: (市外局番713) 652-2977
国外からは(国番号01)(713) 652-2977
FAX:(市外局番713) 651-7822
国外からは(国番号01)(713) 651-7822
ホームページ:http://www.houston.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm

(以上)